18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宜野湾市議会 2021-12-07 12月07日-01号

10款5項7目学習センター費説明欄01教育環境整備事業373万3,000円の増につきましては、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用して、児童生徒学校教育活動一環として行う家庭における学習活動等において、インターネット回線へ接続するための貸出し用モバイルWi-Fiルーター備品購入費などの補正増となってございます。 68ページをお願いします。

宜野座村議会 2021-03-23 03月23日-07号

16款、2項、8目 教育費国庫補助金285万1,000円の減でございますが、こちらにつきましては(3)の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金142万9,000円、それから(4)の公立学校情報機器整備費補助金44万7,000円による実績見込みによる減と、それからその下の保健体育補助金でございますが、特別支援教育就学奨励費補助金の57万円の減免による皆減が主な内容でございます。 

那覇市議会 2020-12-10 令和 02年(2020年)12月10日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−12月10日-01号

また、先ほどの歳入補正減につきましては、学校情報機器等整備事業GIGA)に充てられている公立学校情報機器整備費補助金実績による減額でございます。  3ページにつきましては、債務負担行為の一覧でございます。  債務負担行為の追加につきましては、ICT機器を活用した事業が効果的に実施されるよう、令和3年度から学校ICT支援員配置事業を実施いたします。  

那覇市議会 2020-11-02 令和 02年(2020年)11月臨時会-11月02日-01号

今回の那覇市GIGAスクール学習者用端末タブレット端末)の購入については、令和元年12月に文部科学省が示したGIGAスクール構想実現するため、公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、タブレット端末7,059台を整備するものでございます。  

うるま市議会 2020-09-29 09月29日-08号

国の公立学校情報機器整備費補助金に関する自治体向けFAQにおいて、通信費負担については、本事業通信機器購入費を補助するものであり、補助対象外である通信費契約の主体や費用を負担するものまで拘束するものではありませんとの考え方が示されております。よってモバイルWi-Fiルーターを整備した場合の通信費負担については、各自治体で判断することとなるものと考えております。

嘉手納町議会 2020-09-29 09月29日-07号

提案理由につきましては、令和2年度公立学校情報機器整備費補助金交付決定がなされましたので、物品売買契約を締結して事業を執行していきたいということでございます。 それでは議案を読み上げて提案いたします。 議案第24号 財産の取得について。 嘉手納町立小中学校学習者用端末を、次のとおり取得するものとする。令和2年9月18日提出、嘉手納町長當山宏。 記、1、取得する財産学習者用端末

那覇市議会 2020-07-30 令和 02年(2020年) 7月臨時会-07月30日-01号

この有償ソフト導入については、公立学校情報機器整備費補助金など、いわゆるGIGAスクール構想実現に向けた国の補助金範囲外事業であります。前定例会において我が会派の小波津潮議員代表質問で、有償ソフト導入について提案したところ、本議案での提案に至ったと受け止めておりますが、その導入の意義と予算及び導入効果についてお尋ねいたします。  

那覇市議会 2020-07-30 令和 02年(2020年) 7月30日総務常任委員会(総務分科会)−07月30日-01号

また、あわせて国庫支出金のうち、bの公立学校情報機器整備費補助金これを9億3,824万2,000円計上しまして、歳出補正、ア.学校情報機器等整備事業GIGA)に充当いたします。  次に、右側の歳出補正でございます。ア.学校情報機器等整備事業GIGA)、こちらではまず、児童生徒の1人1台端末整備関連経費として18億3,917万7,000円を計上しております。

うるま市議会 2020-06-17 06月17日-03号

また、公立学校情報機器整備費補助金を活用し、児童生徒が使用する端末を1人につき1台が使用できる環境を整えるため、端末機器を整備したいと考えております。この整備事業により、学校内においてインターネット等情報通信環境に接続した学習、いわゆるオンライン学習ができる環境を整えることができるものと考えております。

西原町議会 2020-06-12 06月12日-05号

5目教育費国庫補助金公立学校情報機器整備費補助金172万5,000円の増額は、GIGAスクール事業サポーター支援員学校に配置する経費に係る補助金となっております。 16款1項3目土木費県負担金道路新設改良費負担金1,197万1,000円の増額は、小波津改修事業において、県と協議した額での増額となっております。

糸満市議会 2020-03-16 03月16日-05号

◆19番(金城幸盛君) 既に地方交付税措置での対応となる児童生徒3人に1台のコンピューター端末整備は、今回の公立学校情報機器整備費補助金交付対象外とされておりますが、3人に1台分の、先ほど御答弁いただきました1,000台分の端末をどのように整備していくか、お伺いいたします。 ◎教育長安谷屋幸勇君) 再質問にお答えします。 

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